TECH BUYER Jan 2020 - Tech Buyer Presentation - Doc # JPJ44564020

IDC FutureScape: Worldwide Security and Trust 2020 Predictions - Japan Implications

By: Tsuneo TosakaResearch Manager, Software & Security, IDC Japan, Kenichi AkamaResearch Manager

On-line Presentation

Abstract

本プレゼンテーションは、セキュリティ/トラスト市場の中長期的な動向について10項目の予測(Predictions)をまとめたものである。米国において発行された『IDC FutureScape: Worldwide Security and Trust 2020 Predictions(IDC #US45582219、2019年10月発行)』の内容を基に、国内市場の状況を考慮して一部変更を加えた。なお、本プレゼンテーション内の数値は断りなく使用されている場合は世界市場の数値を示しており、国内市場の数値には国内市場であることを明記している。

国内情報セキュリティ市場では、エンドポイントセキュリティやネットワークセキュリティといった外部脅威対策への投資が優先され、データ保護やデータ管理に対するガバナンス強化対策への投資優先度は低い。しかし、EU GDPRやCCPAなど海外でのデータプライバシー法は、データ主権に基づいた法規制になりつつあり、プライバシーデータ保護に対して厳しくなっている。国内においては、2020年に個人情報保護法の見直しが検討されており、その中には報告義務を課すことや利用停止、クッキー情報の取り扱いなどが含まれる。また、米国政府調達における管理すべき重要情報(CUI)の保護に対する政府以外の企業や組織に適用されるセキュリティ対策基準「NIST SP800-171」は、サプライチェーンに対する適用も求められているため、米国政府調達関連企業と取り引きのある日本企業でも基準に沿った対応が求められる。さらに、DXによってデータ活用が拡大し新たなビジネスが創出されるが、データの信頼性が維持できなければ事業継続に支障を来し、大きなビジネスリスクとなる。

「ITサプライヤーは、ユーザー企業に対して企業がDXを進め事業を拡大させるためにはデータへの信頼性を高めることが重要であり、データ管理へのガバナンス強化の必要性を訴求すべきである」と、IDC Japan ソフトウェア&セキュリティのリサーチマネージャーである登坂 恒夫は述べている。


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  • 40 slides


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