04 Jul 2019

国内IT市場 LOB支出の産業分野別/企業規模別予測を発表

Japan, 2019年7月4日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内IT支出を、支出元がIT部門であるか、事業/業務部門であるか、という観点で調査を行い、その結果を発表しました。本調査では事業/業務部門(Line of Business:以下、LOB部門)によるIT支出動向を17の産業分野別と4つの従業員規模別に分析しました。

LOB部門におけるIT投資が積極的に行われることが見込まれる産業分野は、銀行、保険、組立製造、プロセス製造、個人向サービス、運輸、メディア、公共/公益、情報サービスです。金融機関の業務効率化を目的にRPA(Robotic Process Automation)の本格的な活用が開始されていることや、FinTechサービスの本格展開、電力およびガスの小売り自由化を受けた顧客向けサービスの拡充にITを活用する動きが背景にあります。組立製造、プロセス製造、情報サービスでは、製造やサービスの現場と研究開発部門が一体となり、特定の産業に特化した部門におけるIoT(Internet of Things)やコグニティブ/AI(Artificial Intelligence:人工知能)システム、ロボティクスなどのイノベーションアクセラレーターや、ビッグデータ/アナリティクス、モビリティ、クラウドなどの第3のプラットフォームの活用が、LOB部門主導あるいはIT部門も関わる協働プロジェクトとして進んでいるとみていります。職務機能別分析では、2018年の調査では職務機能としてのIT部門の支出が0.5%の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)に対して、今回の調査ではマイナス0.4%と初めてマイナスに転じており、将来的にLOBとIT部門の垣根が次第になくなっていく方向と考えることができます。

職能機能別に、DXを推進する際の課題についてたずねた設問においては、どの職能においても「スキル不足、リソース不足」が上がりました。これは昨年の調査でも、LOB部門が積極的にDX推進を行えない理由として、LOB部門のスキル不足、リソース不足があげられており、引き続きリソース不足が変わらずにDX推進のハードルとなっていることが浮き彫りになっています。

IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーである村西 明 は「今回の調査で初めてIT部門の支出がマイナス成長に転じており、将来的にLOBとIT部門の垣根が次第になくなっていく方向にある。ITサプライヤーは、ユーザー企業のDXを支援するために、ユーザー企業のIT/LOB双方の協働を促すための、仕組みづくりが今後重要になる」と述べています。

今回の発表はIDCが発行した国内 IT 市場 LOB 支出 産業分野別/企業規模別予測、 2019 年~ 2022 年 にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内IT市場におけるLOBによるIT支出について、産業分野別、企業規模別および職務機能別に分析を行いました。



<参考資料>

国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2018年~2022年

Source: IDC Japan, 7/2019

Coverage

Regions Covered

Japan


Topics Covered

Global IT and economic markets