03 Apr 2020

新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した国内ICT市場予測を発表

Japan, 2020年4月3日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の最新状況を考慮した国内ICT市場予測を発表しました。これによると2020年の国内ICT市場(支出額ベース)は前年比4.5%減の28兆2,155億円と予測しています。

IDCでは、COVID-19の流行が海外経済、国内経済に与える影響は大きいとみています。製造業でのサプライチェーンへのインパクト、飲食/宿泊/運輸などのサービス業の低迷や、これに伴う産業分野での業績低下が出始めており、さらに2020年7月に予定されていた東京2020オリンピック・パラリンピックの延期による経済的影響が拡大すると見込まれます。これらの経済的影響は、国内ICT市場にも波及するとIDCではみており、2020年に発生し得るリスクなどを考慮し同市場を予測しました。

2020年の国内市場の製品セグメントごとの前年比成長率(詳細は参考資料を参照)は、スマートフォン/PC/タブレットなどのDeviceがマイナス22.0%、サーバー/ストレージ/IaaS/ネットワークなどのInfrastructureがマイナス1.2%、Softwareが4.0%、IT Servicesがマイナス1.8%、Telecom Servicesがマイナス0.5%と予測しており、国内ICT市場全体では前年比4.5%減の28兆2,155億円になると予測しています。

2020年は、2019年後半にWindows 7のサポート終了に伴うPCの入れ替えや消費税増税/軽減税率対応に伴うPCなどの駆け込み需要があり、この反動によって、2020年の国内ICT市場はマイナス成長を予測していましたが、2020年初頭から発生しているCOVID-19の影響によって、市場の減少幅がさらに拡大すると予測しています。

上記の予測は、現時点でのCOVID-19の最新状況を踏まえて、世界と国内において2020年6月末前後で感染が抑制され、一部の先進企業を中心にデジタルトランスフォーメーション(DX)投資が活性化し、景気対策の一環として政府によるICT投資が選択的に行われるという前提で作成しています。

今後の状況次第では、企業、政府、消費者レベルまで広くDX投資が活性化されるというICT市場にとってOptimisticなシナリオも想定しており、その場合の2020年における前年比成長率はマイナス3.3%程度に収まる可能性があるとみています。また、COVID-19のワクチンが完成する2021年半ばまで国内外での感染が抑制されないというPessimisticなシナリオでは、前年比成長率はマイナス6.3%まで落ち込み、今後の状況次第ではさらなる成長率低下の可能性もあります。

本予測は、IDCが発行したWorldwide Black Book Live Edition 2020 March - Version 1 Release に詳細が報告されています。本データベースでは、COVID-19の最新状況を踏まえて、2020年3月末時点における最新のマクロ経済予測をもとに、2019年までの実績および2020年~2023年の予測を提供しています。

また、国内市場の詳細な製品セグメント別、産業分野別および企業規模別の市場予測については、今後順次発行するレポートで発表する予定です。



<参考資料>

新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した国内ICT市場の前年比成長率

Note:2020年3月末時点での予測

Source: IDC Japan, 4/2020

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